京都府水難救済会は、京都府の海域及びその近郊における水難による人命、船舶及び積荷を救済し、もって海上産業、漁業及び海洋レジャーの振興と海上交通の安全確保に寄与し、地域社会の発展に貢献することを目的に活動する海の人命・財産救助団体です。 この目的の遂行のため、京都府、沿海の市町、漁業協同組合、海洋レジャー団体ならびに舞鶴海上保安部、宮津海上保安署、(社)日本水難救済会等と連携を密にし、下記の事業を行っております。 1, 救難所の設置及び運営に関すること。 2, 水難救済に従事した者の報償に関すること。 3, 水難救済に従事する者(救難所員)の訓練及び教育に関すること。 4, 水難救済に要する設備、資材の整備に関すること。 5, 水難救済に従事し災害を受けた救難所員又はその遺族の扶助に関すること。 6, 水難救済に功労の有った者の表彰に関すること。 7, 水難救済思想の普及に関すること。 8, 水難救済募金に関すること。 9, 前各号のほか、本会の目的を達成するために必要な事業。
昨今、海の利用が広く国民一般のものとなり、レジャー産業の隆盛もあって海洋レジャーに関わる海難事故の発生が一段と多く発生するようになりました。これら事故の人命救助等は極めて即時性の高いもので、とりわけ沿岸付近における人身事故や海洋レジャーや漁業に伴う人又は船艇の海難には、地元の方々によります応急的な救助活動が有効な場合が多いことから、各地における民間の救助活動の充実が求められておりました。 福井・京都地区に舞鶴DSCC救難所が(社)日本水難救済会の承認を受けて平成10年3月11日に設立され、舞鶴市民の参加を含め舞鶴救難所として活動を開始し、これに続き平成11年2月に久美浜地区に久美浜海上安全協会を中心に久美浜救難所が、網野地区に海難救助の理解者により、マリンレスキュー網野救難所が同様の承認を受け設立されました。また、平成11年6月には、与謝・宮津、丹後地区においても救難所が設立され京都府の沿岸部においてボランティアによる海難救助のネットワーク京都府水難救済会(平成11年7月9日)が確立された。
社)日本水難救済会本部の組織改編によって各都道府県における水難救済会は、それぞれが独立し、各種事業を運営していくことになり、今までに設立したあるいはこれから設立予定の救難所を存続し、これからも活動を続けるために救難所をとりまとめる組織として、新たに京都府水難救済会が発足致しました。 京都府水難救済会では、日本海に接する京都府において沿岸部における海難事故から府民をはじめ、海洋レジャーを目的に京阪神地区等から訪れる多くの観光客等の人命・財産を守り、安心・安全な京都府づくりを目指す人命・財産救助団体として目的遂行に万進してまいります。